- シニア情報生活アドバイザーマガジン
- (第83号−2011年6月30日)
発行:一般財団法人ニューメディア開発協会
シニア情報生活アドバイザー事務局
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□ <目次>
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[トピックス]
●シニアネット交流広場を活用しよう
●23年度シニア情報生活アドバイザー養成講座助成の公募開始
●シニア情報生活アドバイザー養成講座(通常の講座)の申請書等の更新
●地デジ臨時相談コーナー相談員が活動を開始
[スキルアップ講座]
●東日本大震災での体験から分った情報の凄さ
メロウ・マイスター 臼倉 登貴雄
[参考情報・資料]
●「ウイルス作成罪」が成立、悪用目的の作成や所持を処罰
●Internet Explorer 9(IE9) 6月21日より自動更新を開始
●新NPO寄付税制を含む税制改正法案が成立
●山根さんへのインタビュー記事が掲載
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□ トピックス
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●シニアネット交流広場を活用しよう
シニアネット交流広場のシニア情報生活アドバイザーコーナーに入るときは、
トップページの「シニアネット専用ログイン」をクリックし、下記のIDとパス
ワードをご利用下さい。
ID、パスワードはどちらも nmdasa です。
シニアネット交流広場
http://nmda-snr.saloon.jp/
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●23年度シニア情報生活アドバイザー養成講座助成の公募開始
平成23年度シニア情報生活アドバイザー養成推進講座(JKA補助金)の公募
が始まりました。
今年度はかなり制度が変わりましたので応募要領を御確認願います。
ホームページに書きにくい部分も有りますので、川村までおたずね下さい。
http://www.nmda.or.jp/mellow/adviser/hojo/23hojo.html
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●シニア情報生活アドバイザー養成講座(通常の講座)の申請書等の更新
シニア情報生活アドバイザー養成講座(通常の講座)の申請書等を更新しました。
養成講座を実施している各団体は、養成講座実施計画書(様式2)の提出をお願
します。
http://www.nmda.or.jp/mellow/adviser/23ma/ma.html
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●地デジ臨時相談コーナー相談員が活動を開始
全国各地において、7月24日のアナログ波の停波に向け、早いところでは6月
15日より地デジ臨時相談コーナーが各地の市役所、駅等でスタートいたしました。
暑さの中、活動される方は健康には十分御気お付け下さい。
http://nmda-snr.saloon.jp//?page_id=127
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□ スキルアップ講座
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●東日本大震災での体験から分った情報の凄さ
メロウ・マイスター 臼倉 登貴雄
◇ Skypeで連絡が取れた ◇
東日本大震災が起こった時は、茨城県龍ヶ崎市の中学校で講演の最中でした。寒
風のなかで屋外避難。そして、駅の外での避難民化していました。
この時に情報を知ろうとしても携帯電話は不通。公衆電話は長蛇の列でした。
そこで携帯していたパソコンから、無線LANでインターネットに繋ぎ、かろう
じて情報を知ることが出来ました。
その後、避難所に誘導されたが、なんとか自宅に帰りたく、思いついたのは
Skypeを利用しての電話でした。
問題無く繋がり迎えを頼むことが出来、夜半にはなりましたが無事帰宅することができました。
震災後も、計画停電などでインターネット接続や固定電話の使用は出来ませんで
した。
しかし、パソコンから携帯電話を使用してモデムでネットに繋ぐことは可能
でした。
当然、Skypeを利用しての電話も可能でした。
インターネットを使用したSkypeは、Skypeどうしであれば接続料は無料、固定電
話や携帯電話へは格安の料金で掛けられます。
Skypeなどインターネット回線を使用する電話はIP電話と言われ、急速に普及し
ています。Skypeは、電話だけでなくSMSメッセージ、インスタントメッセージ、
ボイスメッセージも送れテレビ電話も可能です。
最近は、WiMAXやWiFiなどの無線LANによるインターネット接続が広
がっています。
実際、災害地の避難所では、簡単には回線を敷設出来なく、無線LANを使用し
て情報入手や提供しているところもありますので、Skypeの利用も促進されるでしょ
う。
先月、Microsoftは、85億ドルでSkypeを買収することに合意したと発表した。
今後、どのような方向に行くのか、有料化は無いと思うが心配はあります。
◇ twitterによる情報の流通 ◇
震災直後の帰宅難民へ避難所開設の多くの情報を提供したのが、twitterでした。
twitterとは、140文字以内の情報を簡単に投稿できるもので、投稿(ツイート
とかつぶやきと言う)された情報はリアルタイムに時系列に掲載されますが、キー
ワード検索やコメントの追加、投稿者へメッセージの送信なども可能です。
例えば、被災男性が「靴が欲しい」と投稿したら段ボール約350箱、4000足が届い
たとの報道もありました。
この他にも、twitterによる被災者への支援は多く行われています。もの凄い影響
力があるということです。
twitterは、多くのマスコミも利用していますし、日本政府もtwitterで情報を提
供しています。(IDはjapan_gov_info)
問題は、溢れている多くの情報の中には、デマ情報や不適切な投稿もあったと
いうことです。
情報を選択する見極める目を持つことが必要な時代だといえましょう。
◇ 役に立ったGoogleの東日本大震災関連のサイト ◇
震災直後、釜石の親戚や仙台の義弟、山元町の友人の安否が確認できなかった時
に、利用したのがGoogleの安否確認掲示板でした。
住所と氏名を掲載したら、他の親戚や知り合いからの情報が多く寄せられ、数日
後には安否が確認できました。
インターネット時代の素晴らしさです。
インターネットにある掲示板は、多くの人が見ることができるので情報を共有す
るうえでは大変便利なものです。
Googleのサイト(この他にも震災関係のサイトは多くあります)には、計画停電
の情報や道路交通情報、電車、バス、飛行機の運行情報、被災地情報、ボランティ
ア情報、リアルタイム情報なとがありますが、一番すごいのは地図による災害情報
です。
被災地の衛星写真が地図上をクリックすると見ることが出来ることです。
航空写真による被災地を被災以前の写真と比較し見ることも出来ます。
http://goo.gl/saigai
また、Google Earthを使用すれば3D(立体的)で見ることもできます。
追記
amazonでは、4月9日より、被災地からの要請により、ほしい物リストを使って、
必要な物資をお届けするサポート「たすけあおうNippon 東日本大震災 ほしい物リ
スト」を開始しています。
http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?ie=UTF8&docId=3077074166
このようなシステムは、これまでに無かったてす。
ほしい物リストに掲載した被災地からのメッセージを見ると「当避難所で必要と
しているものを必要としている数量分送られてくることから、仕分けの手間も省け
避難所の方々も大変喜んでいます。」とあります。
http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?ie=UTF8&docId=3077079036
今後、災害支援の方法もインターネットを利用した、いろいろなシステムが構築
されると思われます。
※この記事は、60歳からの“いきいき生活”応援誌「あぷろく」財団法人いきい
き埼玉発行に掲載したものを補足したものです。
※メールマガジン81号でお知らせした、ニューメディア開発協会のシニアネッ
ト東日本大震災復興支援委員会では、全国に存在する100を超すシニアネットと
3千数百名のアドバイザーが復興に向けて支援活動の輪を広げようと活動していま
す。
アドバイザーだから出来る支援活動を推進しています。
参加いただけるシニアネット、又は個人の方は、是非ご参加下さい。
詳しくは、シニアネット交流広場を御覧ください(ログインは不要です)
http://nmda-snr.saloon.jp//?page_id=142
以上
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□ 参考情報・資料
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●「ウイルス作成罪」が成立
6月17日、コンピューターウイルスを悪用した犯罪などを取り締まるための刑
法改正案「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
が、参院本会議で可決し成立しました。
7月より施行されます。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110621/361542/
●Internet Explorer 9(IE9) 6月21日より自動更新を開始
6月16日、Microsoft社は、IE9の自動更新を開始すると発表しました。
自動更新は、選択することも可能ですが、自動更新をブロックするツールもあり
ます。
詳細は下記を参照
http://technet.microsoft.com/ja-jp/ie/gg615599
※Windows XPを使用の方は、IE9はWindows XPでは使用出来ませんので、自動更新
は関係ありません。
●新NPO寄付税制を含む税制改正法案が成立
6月22日、参議院本会議において、新NPO寄付税制を含む税制改正法案が、
賛成多数で可決、成立しました。
法案の正式名称は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備
を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」および「現下の厳しい経済状況
及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律
案」です。
今回の改正では「3千円以上の寄付をした人が100人以上」いれば、認定NPO法人に
なれるなど認定要件を拡大しした。
また、認定の権限を国税庁から都道府県と政令指定都市に移し、手続きを迅速化
させた。
この法整備により、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特
別控除も創設されました。
施行は、来年4月からです。
●山根さんへのインタビュー記事が掲載
シニアSOHO普及サロン・三鷹の山根さんへのインタビュー記事が、朝日新聞の朝
刊全国版「55プラス」欄に掲載されています。
http://mitaka.web.officelive.com/news_no4.aspx